遺言のルールが変わります|押印の任意化や保管証書遺言を横浜市青葉区の司法書士が解説

手書きの遺言とパソコンを前に、窓口で遺言を読み上げる年配の人物のイラスト

こんにちは。横浜市青葉区の川村屋司法書士事務所、司法書士の川村亮太です。

遺言のルールを見直す改正民法が、2026年6月に成立しました。大きな柱は2つあります。①手書きの遺言(自筆証書遺言)にはんこを押す必要がなくなること、②パソコンなどで作った遺言を法務局に預ける「保管証書遺言」という新しい方式ができることです。

ただし、どちらもまだ始まっていません。始まるまでの間に書く遺言は、これまでのルールに則って書く必要があります。

遺言書の種類や選び方は、以前のコラム「遺言書というツール」「遺言書はどうやって作る?自筆証書遺言と公正証書遺言の違いなど」でお伝えしました。今回はその続きとして、遺言の改正で何がどう変わるのかを整理します。

遺言の改正、何が変わるの?

改正法は2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。遺言に関する見直しの中心は、次の2つです。

  • 自筆証書遺言などの押印を不要とし、押すかどうかを任意にする
  • パソコンなどで作った遺言を法務局で保管する、新しい方式「保管証書遺言」を創設する

押印の見直しは公布から1年以内、保管証書遺言は法務局のシステム改修が必要なため公布から3年以内に、それぞれ政令で定める日から始まります。具体的な日付は、2026年10月末の時点ではまだ決まっていません。

手書きの遺言に、はんこが不要になります

いまの自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で手書きし、はんこを押さなければなりません。はんこが抜けているだけで、遺言そのものが無効になってしまいます。

改正後は、この押印が要らなくなり、押すかどうかは本人の自由(任意)になります。パソコンで作った財産目録の各ページに押していたはんこも、書き間違いを直すときに押していたはんこも、同じく不要です。

一方で、全文・日付・氏名を手書きするというルールは、そのまま残ります。変わるのは押印のルールだけです。

はんこを押してはいけない、ということでもありません。国会の審議では、自分の意思で押した印影は、本人が作った遺言であることを示す証拠の一つになり得る、という説明がされています。実務に携わる立場から申し上げると、押印が不要になったとしても、実印を押しておくことをおすすめします。

施行前に書いた遺言を手直しするときは要注意

ここが意外と見落としがちなポイントです。

遺言が有効かどうかは、遺言を書いた時点のルールで判断されます。そのため、施行日より前に書く遺言には、これまでどおり押印が必要です。

さらに、施行日より前に書いた遺言に、施行日の後で加筆や削除などの変更を加えた場合も、古いルールが適用されます。変更した場所にはんこがなければその変更は無効になります。

パソコンで作れる新しい遺言「保管証書遺言」

もう一つの柱が、保管証書遺言です。

遺言の内容は、パソコンなどで作れるようになります。また、作成自体は必ずしも本人が行う必要はない、と説明されています。データのまま申請することも、プリントアウトしたものを申請することもできます。氏名は、署名するか、それに代わる措置(電子署名が想定されています)をとります。

そのうえで、法務局で次の手続きを経ます。

①遺言書保管官(法務局の担当官)による本人確認を受ける
②遺言の全文を、保管官の前で読み上げる(口述)
③法務局で遺言が保管される

保管されて初めて、遺言として効力を持つ仕組みです。本人確認には、マイナンバーカードなど顔写真付きの書類を求めることが想定されています。財産目録については、読み上げを省ける仕組みも用意されています。口がきけない方(病気や障がいなどで話すことが難しい方)は、通訳や自書で読み上げに代えることができます。

申請はオンラインでも可能で、法務局が相当と認めれば、ウェブ会議で手続きすることもできます。ただし、周りに他の人がいないことを確認できない場合など、本人の意思で遺言していることを確かめられないときは、ウェブ会議は認められず、法務局に出向くことになります。

亡くなった後の流れも整えられています。家庭裁判所での検認は要りません。本人があらかじめ指定した人には、法務局から遺言が保管されている旨の通知が届きます。相続人などは、遺言の内容を証明する書面をデータでも紙でも受け取ることができ、オンラインでも請求できます。

手書きの遺言・公正証書遺言との違い

保管証書遺言の主なメリットと注意点は、次のとおりです。

メリット

  • 全文を手書きしなくてよい
  • 法務局が保管するので、紛失や改ざんのおそれがない
  • 検認が不要で、指定した人に通知が届く

注意点

  • 法務局が確認するのは本人確認や口述の状況といった外形だけで、遺言の中身が法的に問題ないかまでは確認されない
  • 手数料は政令で定めることになっており、まだ決まっていない

公正証書遺言は、公証人が内容まで確認して作ります。国会の審議でも、公証人は遺言が有効なものかを審査するのに対し、保管証書遺言の保管官は外形的に確認できる範囲で要件を見る、という違いが説明されています。

財産の分け方が込み入っている、相続人どうしの関係に不安がある、といった場合は、これまでどおり公正証書遺言のほうが合うことが多いと思います。反対に、内容がシンプルで手書きの負担を避けたい方には、保管証書遺言は有力な選択肢になりそうです。

全文を読み上げられないと使えない

認知機能の低下などで遺言の全文を口述できない場合、保管の申請は却下されることになります。

パソコンで作れるようになったとはいっても、本人が自分の意思で遺言を作ることが必要で、
元気なうちに準備しておくものだという点は、手書きの遺言と変わりません。
認知症への備え全体については、以前のコラム「親が認知症になったら実家や預金はどうなる?」で触れています。

改正を待ってから遺言を書くべき?

「便利になるなら、始まってから書こう」と思われるかもしれません。

ただ、保管証書遺言が始まるのは遅くとも2029年6月までとされていて、日付も手数料もまだ決まっていません。待っている間に体調や判断能力が変わってしまえば、遺言を作ること自体が難しくなることもあります。実務に携わる立場から申し上げると、書こうと思ったときが書きどきだと思います。

今の時点で選べるのは、主に公正証書遺言と、自筆証書遺言です。自筆証書遺言は自宅で保管するほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うこともできます。この保管制度も、2026年3月の省令改正で少し使いやすくなりました。例えば、遺言書が1枚だけであれば、ページ番号を書かなくてよくなっています。

遺言は、いつでも書き直せます。いま作っておいて、新しい方式が始まってから必要に応じて作り直す、ということもできます。

そのほかの見直し

1つ目は、遺言の証人になれない人の範囲(欠格事由)です。公正証書遺言などで立ち会う証人には、これまでも財産を受け取る人(受遺者)やその配偶者・直系血族はなれませんでした。改正後は、相続人でない人が財産を受け取る場合、その人が雇用している従業員(受け取るのが法人であれば、その従業員と役員)も証人になれなくなります。施設や会社に財産を遺贈する遺言で、受け取る側から遺言者への不当な働きかけを防ぐための見直しです。

2つ目は、病気などで死期が迫っている場合などに使う特別な方式の遺言です。遺言の様子を録音と録画で記録することを条件に、証人1人の立会い(ウェブ会議も可)で遺言できる方式が加わります。船の遭難に限られていた遺言の場面には、大きな地震などの災害も加わりました。

いずれも、押印の見直しと同じく公布から1年以内に始まります。

遺言のことで気になることがあれば

これから遺言を考えたい方はもちろん、以前に書いた遺言をこのままにしておいてよいか気になっている方もお気軽にご相談ください。
初回相談は無料で対応しております。司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

川村屋司法書士事務所
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